地域社会活動が、ビジネスに役立つかも?
- 浅見 純一郎
- 2021年11月4日
- 読了時間: 2分
昨今、GAFAMやUberに代表されるグローバルな仕組みが、ローカルなエリアでの日常になってきています。さらに、世界的な災いである新型コロナウィルスに対しても、ワクチン自体は世界的に使われているものであるが、その接種方法は各エリアで異なっており、東京23区内ですらばらつきがありました。
いわば、グローバルとローカルの鬩ぎあいがおこっており、実は、その妥協点を見出すことが鍵であると思います。
ただ、きめ細かいといわれている日本人は、ローカライズされていくことは得意だが、グローバル化を生み出すことが不得意で、長い間辛酸をなめてきように感じます。
本来、日本人が得意とする、目前のローカルな問題解決を、仕事第一主義の時代からおざなりにしてきたが、今こそ地域社会の課題に着目すべきところだと思っています。
一方、住宅の都心回帰、働き方改革や副業推進も進み、仕事が二の次になってきている昨今、“生きがい”を地域社会に見出すのもありではないでしょうか。
地域社会といってもなんだろうと思われる方がいるかもしれませんが、私が実施してきたように、身近にあります。
例えば、住んでいる場所の町内会活動や、子どもがいればPTA活動。
PTAは、アメリカで発祥されたといわれて日本に輸入されたもの。
それが、「●●ちゃんのお父さん、▲▲くんのお母さん」の話になるローカルな話に終始するのも面白いところ。
さらに、日本の町内会活動は、シンガポールに輸出されているみたいなのです。
10年ほど前、シンガポール政府から日本のタワーマンションの様子を見たいと視察に来られたことがあったのですが、その際にそのことを知りました。

こちらもローカルからグローバルへの変遷が見られます。
Amazonなどのサービスを見ると、ビックデータを利用いたきめ細かなローカル要件の対応がなされてきている世の中、地域活動がビジネスと相互にいきてくるのだと思います。
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